《少人数制オンラインセミナー》

トラブルを未然に回避するための契約上のポイントを解説！

共同研究開発契約の実務

[movedo_message_box add_icon=”yes” icon_library=”entypo” icon_entypo=”entypo-icon entypo-icon-info-circled” bg_color=”primary-5″ bg_hover_color=”grey”]この研修は日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。 この講座を受講し、所定の申請をすると、外部研修機関として3単位が認められる予定です。[movedo_icon_box icon_library=”etlineicons” icon_etlineicons=”et-icon-calendar” title=”日程”]2022年10月13日(木) 13:30~17:00[movedo_icon_box icon_library=”etlineicons” icon_etlineicons=”et-icon-map-pin” title=”場所”]ZoomによるLIVE配信[movedo_icon_box icon_library=”etlineicons” icon_etlineicons=”et-icon-profile-male” title=”定員”]6名[movedo_icon_box icon_library=”etlineicons” icon_etlineicons=”et-icon-wallet” title=”受講料”]19,800円/1名 （税抜価格：18,000円）　

セミナー詳細

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[vc_tta_accordion c_icon=”chevron” active_section=”1″ collapsible_all=”true”][vc_tta_section title=”セミナーについて” tab_id=”about510b-b674″]企業経営の多角化や研究開発費の増加などを背景に、一企業単独ですべての研究開発を成就するような「自前主義」を貫くことが難しくなっている昨今、共同研究開発の重要性が顕著になっています。 共同研究開発を行うにあたっては、役割・費用の分担や秘密保持、成果物の帰属や権利化、改良技術の取扱い等の様々な検討課題が存在しており、共同研究開発契約書のドラフティングや契約交渉に適切に対応するためには前提知識の整理が不可欠です。 共同研究開発には、後になって必ず揉めるような問題が溢れているといえます。契約担当者のスキル不足・経験不足は、取り返しのつかない重大トラブルに直結しかねません。 このセミナーは、共同研究開発の各段階における法的問題について受講者の皆さまとともに検討し、そのリスクに備えるための基本・応用・戦略を学んで頂くことを企図しています。 共同研究開発契約の実務に不安のある方は、ぜひこの機会にご参加ください。[vc_tta_section title=”受講するメリット” tab_id=”1522132895292-c3b493b5-4cb2510b-b674″]

• 共同研究開発契約書の作成や契約交渉に必要となる前提知識を短時間で習得できます。
• 共同研究開発において、知財・法務面で問題となる事項を整理しておくことができます。

[vc_tta_section title=”セミナー内容” tab_id=”1522133089302-426064f0-9394510b-b674″]

1. 共同研究開発の契約実務概説

・共同研究開発契約の意義

・共同研究開発のメリットと実務的な問題点

・共同研究開発契約のチェックポイント

(共同研究開発の形態／情報交換と機密保持／役割分担／費用負担／共同研究開発の実施／契約期間など)

2. 共同研究開発契約の起案、交渉、調印

・主要条項の検討 (費用分担の方法/秘密保持規定/産業財産権の取扱/成果の実施/有効期間/改良/解約および損害賠償など)

・チェックリストの利用

・共同研究開発契約書の文例

3. 共同研究開発に関する知的財産問題と実務上の留意点

・開発成果の確認と権利の帰属、権利化

・共同研究開発と職務発明

・共同研究開発成果の事業化

・産学間の共同研究開発における知的財産問題

・共有特許権のライセンス許諾に関する問題

・共同研究開発における営業秘密/ノウハウの扱い

講師プロフィール

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[movedo_single_image image_mode=”medium_large” image=”17333″ animation=”grve-zoom-in”][movedo_slogan title=”石田 正泰 （いしだ まさやす）” heading_tag=”h3″ text_style=”leader-text” animation=”grve-fade-in-left” button_text=”” button2_text=””]青山学院大学法学部特別招聘教授 （一財）経済産業調査会監事、（一社）日本デザイン保護協会意匠研究会会員 （一社）日本MOT振興協会知的財産委員会副委員長　など凸版印刷株式会社 専務取締役（法務本部長兼広報本部長、知財専門子会社社長）、 （一社）日本知的財産協会 副会長・ライセンス委員長・フェアートレ―ド委員長、慶應義塾大学大学院（理工）非常勤講師、（一社）日本経済団体連合会 知的財産部会長、東京理科大学専門職大学院研究科長・知的財産戦略専攻教授などを歴任。 著作として、「企業経営における知的財産活用論」「技術経営（MOT）におけるオープンイノベーション論」「知的財産契約実務ガイドブック」「ライセンス契約実務ハンドブック」（いずれも発明推進協会）、「企業経営に資する知的財産」（経済産業調査会、共著）など多数。 豊富な実務経験と高度な知見を有し、知財関連契約分野の第一人者として業界で高い評価を得ています。