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知財担当者が押さえておくべき
独占禁止法の重要ポイント総整理
※この研修は日本弁理士会の継続研修の対象外です。
セミナー詳細
セミナーについて
知的財産の活用・権利行使をする場合には、「経済憲法」といわれる独占禁止法を考慮することが不可欠です。
知的財産法と独占禁止法は相互補完的関係にあるともいわれていますが、知財実務的には、公正取引委員会が独占禁止法の適用に関する考え方を明らかにした「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」を正しく理解し、十分に検討したうえでリーガルリスクマネジメントに対応することが重要となります。
独占禁止法は、一部の大手企業や特定の寡占業界に属するような企業だけに関わる法律ではありません。独占禁止法と上記指針に関する正しい知識が、知的財産をめぐる企業間の交渉の場面において大きな武器になるケースもあるのです。知財ご担当者様、特に係争や契約交渉に関わる皆さまにとって、絶対に知っておくべき実務知識の一つといえるでしょう。
このセミナーでは、知的財産権の権利行使の場面や特許実施契約書（ライセンス契約書）のドラフティングにおける注意点など、知的財産の活用に特化した視点から独占禁止法の最重要ポイントを集中的に整理することが出来ます。この機会をお見逃しなく！
受講するメリット
- 「独占禁止法」「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」に関する正しい知識が、知的財産をめぐる企業間の交渉の場面において大きな武器となります。
- 知的財産の活用に特化した視点から独占禁止法の最重要ポイントを集中的に整理します。
セミナー内容
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◆知的財産権の法的保護の目的と独占禁止法の目的
・知的財産法と独占禁止法の制度趣旨と目的 ・知的財産基本法における競争促進への配慮
・契約自由の原則に対する独占禁止法による規制 ・知的財産権ライセンス契約と独占禁止法第2１条
・違反要件に該当し、法定違反類型に該当する場合 ・法的措置／制裁
◆知的財産の活用と独占禁止法
・ライセンス契約における独占禁止法違反要件 ・知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針
◆知的財産権の権利行使行為と独占禁止法
・知的財産法と独占禁止法の調整 ・知的財産権の権利行使行為 ・独占禁止法第21条（適用除外）
◆特許実施契約書作成時における独占禁止法上の注意点
・競争品の取扱い等の制限 [指針第4-4-(4)] ・販売に関する制限 [指針第4-4-(2)]
・販売価格、再販売価格の制限 [指針第4-4-(3)] ・改良発明等の取扱いの制限 [指針第4-5-(8)(9)(10)]
・不争義務 [指針第4-4-(7)] ・ノウハウ実施契約と不公正な取引方法
◆独占禁止法違反に対する法的措置（エンフォースメント）
・契約条項ごとの独占禁止法違反性の検討 ・競争政策と知的財産 他
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講師プロフィール
石田 正泰 （いしだ まさやす）
青山学院大学法学部特別招聘教授
(一財)経済産業調査会監事、(一社)日本デザイン保護協会意匠研究会会員
(一社)日本MOT振興協会知的財産委員会副委員長 など
凸版印刷株式会社 専務取締役(法務本部長兼広報本部長、知財専門子会社社長)、
(一社)日本知的財産協会 副会長・ライセンス委員長・フェアートレ―ド委員長、慶應義塾大学大学院(理工)非常勤講師、(一社)日本経済団体連合会 知的財産部会長、東京理科大学専門職大学院研究科長・知的財産戦略専攻教授などを歴任。
著作として、「企業経営における知的財産活用論」「技術経営(MOT)におけるオープンイノベーション論」「知的財産契約実務ガイドブック」「ライセンス契約実務ハンドブック」(いずれも発明推進協会)、「企業経営に資する知的財産」(経済産業調査会、共著)など多数。
豊富な実務経験と高度な知見を有し、知財関連契約分野の第一人者として業界で高い評価を得ています。
