企業が社内規程類の一つとして定める職務発明規程は、発明に基づく特許権等の適正な活用を実現し、使用者等（企業）と従業員等（発明者）との利益調整を図りながら紛争を予防することを目的とします。そのため、自社の職務発明規程は、その双方が得をするような制度設計が重要となってきます。

企業活動のグローバル化、人材流動性の高まり（競合企業への転職者も増加）、高齢化社会の進行で増え続ける退職者と死亡した発明者への対応、特許ではなくノウハウ化（秘匿化）による技術保護の認知度向上など、近年の職務発明を取り巻く環境は大きく変化しています。

中堅・中小企業の中には、職務発明規程が整備されていないケースも散見されますが、この状態を放置することは言うまでもなく危険であり、会社として多大なリスクを抱え続けることになります。速やかに適切な規程の策定・導入を進めることが不可欠といえるでしょう。

また、職務発明規程は存在しても、策定時の検討が不十分であったためにトラブルの種になりかねない条項があったり、特許法の法改正への対応（自社規程の見直しと必要な修正）をしていなかったために、いまとなっては不適切な規程が放置されているケースもあるようです。

そこで、職務発明規程をこれから策定する必要がある中堅・中小企業の皆さま、そして自社の現行規程の見直しが課題となっている企業のご担当者様を対象として、職務発明規程を検討するうえで必要な知識と課題・着眼点を整理することができるセミナーを企画しました。オンライン形式ですが、少人数制のセミナーですので、受講者の皆さまが抱えている具体的な実務課題についての意見交換も可能です。

職務発明規程の取り扱いでお悩みの皆さま、是非この機会をご活用ください！