中国知財トータルサポート
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中国特許調査
中国特許調査はノウハウと経験が重要です。
中国語原文のデータベースや英文の機械翻訳系データベースなどで様々なDBが存在しますが、収録範囲やKW検索の当て方(部分一致検索など)、そして機能面においてもそれぞれ特徴があり若干の“ズレ”もあります。
中国特許調査の内容・ニーズに応じて、どのような検索を行い、どのように補完をすればよいのか?悩ましい中国特許調査の問題に対して、当社は出来る限り効率的で質の高い調査を提案いたします。当社は中国特許調査の黎明期(1990年台)から大量の中国調査案件を扱ってきました。豊富な実務経験に裏打ちされた確かなスキルによって、リーズナブルで信頼性の高いサービスを実現します。
中国特許調査の重要性は年々高まっており、特に中国国内でしか出願されていない特許出願(ファミリー無し)には十分注意が必要です。
また、意匠と実用新案の調査も手を抜いてはいけません。
日本人(中国語ネイティブでない人)が中国語の原文データベースで調査することは危険極まりなく、原則として止めたほうが良いでしょう。
中国特許調査はアイアールのネイティブ・プロサーチャーチームにお任せください。
中国特許SDI
中国特許のSDI(監視)は極めて重要です
「中国語が読めないからやらない!!中国の発明技術は遅れている?重要特許は国際出願されているから必要があれば英語や日本語で読める!!」
こんな理由で、未だに中国特許・実案の監視を手抜きしている会社はいずれ痛い目に合うかもしれません。
最近は日本企業が中国企業に訴えられる事例が増加しています。中国は模倣大国から特許大国へ変身を遂げています。
中国で事業をする日本企業にとって、中国特許のウォッチングは不可欠な時代です!
中国語特許翻訳
1990年代以来の圧倒的な実績を有する中国語翻訳のプロ集団です
日本企業からの中国出願は年々増え続けています。
日本語⇔中国語の翻訳者で理工系出身の人は少なく、その翻訳の多くは技術的バックグラウンドの無い翻訳者にアウトソージングされています。
当社は北京事務所(HLE社)を通じて、理工系出身の特許専門翻訳者を現地で採用・育成しており、長年にわたり大量の特許翻訳・技術翻訳を扱っています。
また最新の翻訳マネジメントシステムを導入することによって安定的な供給と品質の維持・向上を図り続けており、大規模な翻訳プロジェクトにも対応できる体制・環境を構築しています。
中国への特許出願
熟練の中国弁理士が日本で打ち合わせをしながら中国明細書を作成します
中国特許出願の誤訳問題は長年にわたり対策が議論されています。
当社ではその究極の対策として、技術内容を熟知しており、日本語を熟知しており、中国特許明細書を規定に従って発明を分かりやすく記述ができる中国弁理士が、日本語から中国語に翻訳する(というよりは中国語明細書を作成する)というソリューションを提供しております。
日本語で書いた特許明細書を、ただ忠実に置き換え翻訳するだけでは「中国の審査官」には通じない可能性があります。
単なる翻訳作業ではなく「中国特許明細書」を作成する必要があります。
模倣品(ニセモノ)対策
早め、早めに手を打たないと致命傷に繋がる可能性があります
中国における侵害行為、侵害活動を絶えず監視し、調査しましょう。侵害証拠の収集も大事です。侵害があったら、迅速に摘発できる体制は事前に作っておきましょう。
色々と大変ですが、諦めずに調査と警告をしつこくやり続けることが重要です。
中国商標調査と中国商標出願
模倣品対策としても中国商標登録は必須です
アイアールの北京事務所であるHLE社は中国商標の代理機関(登録名:北京恵利爾商標代理有限責任公司)です。
日本語を熟知した中国商標実務のエキスパートによるワンストップ対応で、圧倒的な低コストを実現。
的確な中国商標調査、安心の中国商標登録サービスで、貴社の中国事業を支援します。
中国著作権サービス
日本では数少ない中国著作権の専門サービス
日本では情報の少ない中国著作権実務。著作権登録からライセンス登録までご相談ください。
煩雑な手続きが必要なソフトウェア著作権の登録支援も行っています。
中国企業調査
取引も、知財係争も、まずは中国企業の「実態把握」からスタートしましょう
中国での知的財産侵害事件が増加しています。様々な事情が複雑に絡み合う中国での知的財産対策に悩まされている企業はとても多いです。しかし、その一方で中国への技術移転、市場開拓は避けられません。
そこで、中国の競合企業は勿論、パートナーとなる中国企業(代理店やコンサルティング会社も含む)実態を正確に把握することが重要となります。当社では現地の各種企業データベースを用いて、対象企業の登録情報を入手し、信頼性のある企業情報を日本語に翻訳して、調査結果をご報告します。もちろん知財情報を含めた報告書を出せるのも当社ならではです。