一番大事なのは、特許調査の目的です。最終的にどのような公報を抽出して、どのようにアウトプットして欲しいかを明確にしてご依頼頂くことが重要です。資料収集目的の先行技術調査であっても、調査視点や抽出の基準をしっかりと定めないと、本来は不要な公報まで報告せざるを得ないことになります。(調査会社としては、可能な範囲で気を利かせて抽出・報告するように配慮したり、ご提案させて頂くことは当然ですが、依頼される皆様の方で観点や基準を明確にして頂くことで、より納得がいく調査報告に繋がる可能性が高まります)

また、「出願前の先行技術調査のついでに侵害予防調査もやって欲しい」などとおっしゃられる方が稀にいらっしゃいますが、出願用の先行技術調査と侵害予防調査とでは、当然ながら調査母集団の作り方(検索式のロジック)、公報の読み方、抽出の仕方が異なります。アプローチが異なる調査を中途半端にまとめて行うことは、本来はリスクを伴う選択と考えられます。

特許調査の精度を高めることはプロサーチャーの使命ですが、どんなサーチャーでも常に「完璧」というのは絶対にあり得ません。分類の付与がズレていると考えられるケースや、想像を超えた用語(表現)で明細書に記載されておりキーワード検索で外してしまう可能性は、どんな人であってもゼロではありません。かといって、リスクを減らすために、分類の範囲やキーワードをどこまでも拡げていけば、当然ながらノイズの比率も高まり非効率な調査に繋がります。

可能性の低いあらゆるリスクまで想定して際限無くこだわり出すと、母集団はいくらでも膨らんでいきます。読み込み調査の工数は、基本的には母集団の数に比例しますので、それに応じて調査費用も高くなってしまいます。予算に制約がある場合は、予め金額をお知らせ頂いた方が、優先度の高い方からコストに合わせて最適な調査母集団を検討することができます。特に無効資料調査などは、どこまで範囲(分野等)を広げるべきかなど、可能性を探ればキリがない話になりかねません。当社では、「予算内で対応できる範囲としてはベターと思われる母集団」をご提案させて頂くことも可能です、金額も含めてお気軽にご相談ください。

逆に、「侵害予防調査」については、予算に合わせて無理に件数を絞るという行為は原理的には誤ったアプローチです。技術の構成要素を適切に分析し、調査が不要な技術要素や観点を整理して頂くことなどによって、慎重に調査範囲を限定していくことが望ましいと考えられます。

たとえば、DWPIやCAplus等の従量制の有料データベースを使用した調査をご依頼いただく際は、予備検索にも費用が生じますので、検索費用の実費を承る場合がございます。予めご了承下さい。