特許事務所在籍の方 : 経験者採用 : 採用情報

幅広い業種・業態のお客様からの調査依頼に
わくわくを感じる方はぜひアイアールへ

特許調査が自分に合ってると思う人
多くのお客様と向き合うことを楽しめる
キャリアにチャレンジしてみたい人

アイアールは、完全独立系の一企業として特許調査を提供しております。

大手企業からスタートアップ企業、大学・研究機関、そしてもちろん特許事務所もお客様となります。多くのお客様と向き合う会社ですので、ビジネス活動的にも特許事務所とは異なる発展性と楽しさがあるかもしれません。

明細書作成よりも特許調査が好きな方へ

多くの特許事務所では、一般的に明細書作成や中間対応などの出願系の仕事がメイン業務になるかと思います。特許事務所の所属で、出願系の仕事を担当されている特許技術者や弁理士の皆さんの中に、「実は明細書作成より特許調査が好きかもしれない」「特許調査の方が向いている気がする」という方はいらっしゃいませんか？
本格的に特許調査に取り組んでみたいという方は、ぜひアイアールへの転職を選択肢の一つとして考えてみませんか？

コンフリクトのしがらみナシ！幅広いお客様と向き合い、楽しく仕事ができます

特許事務所の場合、いわゆる「コンフリクト」の事情から、「１つの業界につき１社のみ」のような制約の下で、限られたクライアントの案件だけを担当し続けるケースも多いでしょう。
一方アイアールは、完全独立系の一企業として特許調査を提供しており、特許事務所のようなしがらみは基本的にはありません。大手企業からスタートアップ企業、大学・研究機関、そしてもちろん特許事務所もお客様となります。幅広い業種・業態のクライアントから様々な調査を依頼され、多くのお客様と向き合う会社ですので、ビジネス活動的にも特許事務所とは異なる発展性と楽しさがあるかもしれません。

明細書作成のノルマに追われたくない方、将来が不安な方にもおススメ？

特許事務所では、明細書作成などの件数に応じた歩合制（実質的なノルマ）の下で、日々お仕事をされている方も多いでしょう。そんななかで、近年の日本の特許出願件数は、減少基調が続いているようです。
もちろん事業センスのある所長やパートナーの方が経営されている一部の優良事務所については、これからも成長を続けていくことでしょう。しかし、それ以外の特許事務所の仕事量は、そして、皆さんのお仕事はどうなっていくのでしょうか。
特許調査会社は事務所と比べると数が少なく、プロサーチャーの人口もそれほど多くはないと思われます。その分、本物の特許調査スキル（特に、調査要件の定義と仕様の提案、調査設計、検索式の作成といった上流工程）には希少価値があり、今後もニーズが大きく減少していく可能性は低めかもしれません。（スクリーニングやフラグ付与といった工程は、徐々にＡＩに置き換わっていくと考えられます）
これまでに培った特許実務経験や技術知識も活かしながら、特許調査・技術調査のプロとしてのキャリアにチャレンジしてみたい方は、ぜひアイアールに応募してみませんか？

日本アイアールで働く理由

色々な面で制約もある特許事務所と、柔軟な事業展開が可能な民間企業とは、ビジネスの考え方・向き合い方に違いはあるかもしれません。特許事務所に所属しているけど、ビジネス活動が好き方、ビジネススキルを高めたいという方であれば、アイアールで仕事の幅を拡げていける可能性があります。
特許事務所のように、同じクライアントの案件ばかりを担当するようなこともなく、常に新鮮な気持ちで仕事を続けられます。

案件量が毎年着実に増加

特許出願件数の減少など、暗い話題の多い日本の知財業界。そんな中で、アイアールは無理せず着実に調査の受託件数を増やし続けています。
閉塞感のない事業環境

一般的に業務範囲が知財関連に限られてくる特許事務所とは異なり、アイアールは知財以外でも技術を軸とした様々な事業を展開しています。業務範囲・顧客範囲も拡がっており、日本の知財系事業にありがちな閉塞感はあまり無いかもしれません。
ワークライフバランス

9:00-17:00の勤務時間で残業も少な目。調査部門は最大週４日の在宅勤務をすることができ、家事や子育てとの両立もしやすい仕事環境です。

敢えて言います、日本アイアールのデメリット

１人で黙々と仕事をしたい人には向きません

アイアールでの調査業務は、多くの特許事務所（特許技術者）のように明細書作成などの仕事に黙々と打ち込むといったイメージではありません。調査をご依頼いただいたお客様の窓口業務に加え、スクリーニング等を工程を担当する専門サーチャーへのディレクション・調整なども仕事となりますので、社内外において円滑なコミュニケーションを図っていくことが重要です。周りを巻き込みながら進める仕事でるため、コミュニケーションが苦手な方には向きませんので、ご了承ください。
個人別の売上に連動する報酬体系ではありません

特許事務所では、明細書作成数などに応じた成果報酬型の給与体系になっているケースもあるかと思います。当社の調査業務はチームとして協力しながら組織的に対応することを基本としており、調査担当者個人別の売上を管理し、それに連動して報酬が変わるようなシステムは採用していません。もちろんスキル・経験・実績に応じた評価はありますが、自分の売上と直接的に連動するわかりやすい報酬体系にやりがいを感じる方には向かない可能性があります。