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コンテンツビジネスで失敗しないための
著作権契約・商品化権契約の実務
[movedo_message_box add_icon=”yes” icon_library=”entypo” icon_entypo=”entypo-icon entypo-icon-info” bg_color=”primary-5″ bg_hover_color=”grey”]この研修は日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。 この講座を受講し、所定の申請をすると、外部研修機関として3単位が認められる予定です。 [movedo_icon_box icon_library=”etlineicons” icon_etlineicons=”et-icon-calendar” title=”日程”]2016年7月28日(木) 13:30~16:45[movedo_icon_box icon_library=”etlineicons” icon_etlineicons=”et-icon-map-pin” title=”場所”]機械振興会館 地下3階 B3-1号室[movedo_icon_box icon_library=”etlineicons” icon_etlineicons=”et-icon-profile-male” title=”定員”]36名[movedo_icon_box icon_library=”etlineicons” icon_etlineicons=”et-icon-wallet” title=”受講料”]9,000円/1名(税別)セミナー詳細
[vc_tta_accordion c_icon=”chevron” active_section=”1″ collapsible_all=”true”][vc_tta_section title=”セミナーについて” tab_id=”aboutb77c-a1b3″]著作権法は、「無方式主義」による権利保護、相対的権利という性質、著作者人格権の存在、法人著作制度など、他の知的財産法には存在しない特有の問題が多くあり、ライセンス等の契約実務においても、著作権ならではの注意事項を十分に理解しておくことが重要です。 また、キャラクタービジネス等では、いわゆる「商品化権」に関する知識が必要となります。商品化権契約では、著作権だけでなく、商標をはじめとした他の知的財産法や、民法等も含めた複合的な知識を習得したうえで、戦略的な契約書を作成するスキルが求められます。 このセミナーでは、知的財産関連契約の第一人者として長年にわたり活躍されている講師が、著作権と商品化権の契約実務に関する重要ポイントを厳選して解説いたします。 コンテンツビジネスに関わる契約担当者様・ライセンス担当者様はこの機会をお見逃しなく![vc_tta_section title=”受講するメリット” tab_id=”1522132895292-c3b493b5-4cb2b77c-a1b3″]
- 著作権関連の契約に特有の注意事項を整理することが出来ます。
- 著作権ライセンス契約と商品化権契約の実務において必要となる基本的な知識と考え方を短時間で習得することが出来ます。
- 1. 著作権制度の概要(契約に関わる主要事項のみ解説)
- 2. 著作権契約の基本知識
- ・著作権の調査について
- ・交渉:チェックリストの利用
- ・著作権契約の種類(著作権譲渡契約、利用許諾契約など)
- 3. 著作権ライセンス契約の基礎的事項とドラフティングの実際
- ・契約書作成の実際
- ・ドラフティングのチェックポイント
- ・ライセンスポリシー
- ・ロイヤリティの考え方
- ・契約書の構成と主要条項
- ・チェックリストの活用
- ・交渉のポイント
- ・著作物利用許諾契約書の文例
- 4. 商品化権契約のポイント
- ・キャラクターと商品化権
- ・商品化権に関わる関係法規
- ・知的財産権と商品化権
- ・キャラクターを利用する場合の注意点
- ・商品化権に関する契約書文例
講師プロフィール
[movedo_single_image image_mode=”medium_large” image=”17333″ animation=”grve-zoom-in”][movedo_slogan title=”石田 正泰 (いしだ まさやす)” heading_tag=”h3″ text_style=”leader-text” animation=”grve-fade-in-left” button_text=”” button2_text=””]青山学院大学法学部特別招聘教授 (一財)経済産業調査会監事、(一社)日本デザイン保護協会意匠研究会会員 (一社)日本MOT振興協会知的財産委員会副委員長 など凸版印刷株式会社 専務取締役(法務本部長兼広報本部長、知財専門子会社社長)、 (一社)日本知的財産協会 副会長・ライセンス委員長・フェアートレ―ド委員長、慶應義塾大学大学院(理工)非常勤講師、(一社)日本経済団体連合会 知的財産部会長、東京理科大学専門職大学院研究科長・知的財産戦略専攻教授などを歴任。 著作として、「企業経営における知的財産活用論」「技術経営(MOT)におけるオープンイノベーション論」「知的財産契約実務ガイドブック」「ライセンス契約実務ハンドブック」(いずれも発明推進協会)、「企業経営に資する知的財産」(経済産業調査会、共著)など多数。 豊富な実務経験と高度な知見を有し、知財関連契約分野の第一人者として業界で高い評価を得ています。
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