技術情報流出リスクと向き合うために必要な「複合的な知識と対策」を整理！

営業秘密・技術ノウハウの保護と企業における管理実務

＜2019年度が2回連続で満席となったため、再度の追加開催が決定しました＞

[movedo_message_box add_icon=”yes” icon_library=”entypo” icon_entypo=”entypo-icon entypo-icon-info” bg_color=”primary-5″ bg_hover_color=”grey”]2020/1/17の追加開催分については日本弁理士会の継続研修の対象外となります。ご注意ください。[movedo_icon_box icon_library=”etlineicons” icon_etlineicons=”et-icon-calendar” title=”日程”]2020年1月17日(金) 13:30~17:00[movedo_icon_box icon_library=”etlineicons” icon_etlineicons=”et-icon-map-pin” title=”場所”]日本アイアール(株) 本社会議室[movedo_icon_box icon_library=”etlineicons” icon_etlineicons=”et-icon-profile-male” title=”定員”]18名[movedo_icon_box icon_library=”etlineicons” icon_etlineicons=”et-icon-wallet” title=”受講料”]9,000円/1名(税別)

セミナー詳細

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[vc_tta_accordion c_icon=”chevron” active_section=”1″ collapsible_all=”true”][vc_tta_section title=”セミナーについて” tab_id=”about6b5b-2f3c”]雇用の流動化や企業活動のグローバル化が進むなか、自社の元従業員や取引先等を通じて、国内外の競合企業に重要な技術情報（ノウハウ）が漏洩する事件が頻発しています。   営業秘密・ノウハウは本質的に、また制度的にも「ファジー（曖昧）」な性格を有しており、具体的な対策を検討するには正しい知識と考え方の整理が不可欠となります。不正競争防止法の知識はもちろん重要ですが、実務においては特許法等の他の法律や、契約・社内規程類等と併せて検討すべき問題が多く、複合的な知識と対策が必要です。   このセミナーでは、営業秘密・ノウハウの保護と管理に関して必須となる法的知識と、企業が検討すべき実務的な課題を、まとめて整理・解説いたします。 単に不正競争防止法の条文を勉強しただけでは、実務では全く使いものになりません。   方針の策定・管理体制の構築から、取扱い基準の検討、契約や規程類の作成・整備まで、具体的なマネジメント実務のポイントを習得したい方は、ぜひご参加ください。[vc_tta_section title=”このセミナーを受講するメリット” tab_id=”1522132895292-c3b493b5-4cb26b5b-2f3c”]

• 自社の営業秘密・ノウハウを保護するために必要な法的知識を習得できます。
• 営業秘密・ノウハウの管理に必要となる考え方と検討プロセスを整理できます。
• ノウハウに関わる規程類等を作成する上で必要な知識とポイントを理解できます。

[vc_tta_section title=”「営業秘密・ノウハウの保護と企業における管理実務」講座内容(予定）” tab_id=”1522133089302-426064f0-93946b5b-2f3c”]

1. 知的財産・知的財産権としての営業秘密・ノウハウ

2. 不正競争防止法による営業秘密の保護

3. 営業秘密の保護に関する実務的課題

・営業秘密の特定

・発明／特許との区別

・訴訟における秘密管理性否認のリスク

4. 特許出願か、ノウハウキープか

・秘匿化の判断基準

・社員の創造に対する対応（職務発明規程における取扱いなど）

5. 企業経営における営業秘密・ノウハウの管理実務

・基本方針／秘密情報管理規程の策定

・管理対象情報の特定

・管理体制と組織

・管理基準（秘密情報の区分と表示等）

・規約、契約類の整備

・教育（普及/啓蒙）

6. 営業秘密・ノウハウの取扱い基準

7. 共同研究開発における営業秘密・ノウハウの取扱い

・共同研究開発の成果としての営業秘密に関する秘密保持／帰属の問題／ライセンス許諾等の問題

8. 営業秘密・ノウハウと先使用権について

9. 雇用の流動性と営業秘密・ノウハウ

10. オープンイノベーション下における営業秘密・ノウハウ

11. ケーススタディ

講師プロフィール

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[movedo_single_image image_mode=”medium_large” image=”17333″ animation=”grve-zoom-in”][vc_column width=”2/3″ css=”.vc_custom_1509011271083{padding-left: 9% !important;background-image: url(https://greatives.eu/themes/movedo/movedo-construction/wp-content/uploads/sites/4/2017/10/movedo-construction-bullets-03.jpg?id=45) !important;background-position: center !important;background-repeat: no-repeat !important;background-size: cover !important;}”][movedo_slogan title=”石田 正泰 （いしだ まさやす）” heading_tag=”h3″ text_style=”leader-text” animation=”grve-fade-in-left” button_text=”” button2_text=””]青山学院大学法学部特別招聘教授 （一財）経済産業調査会監事 （一社）日本MOT振興協会知的財産委員会副委員長　など凸版印刷株式会社 専務取締役（法務本部長兼広報本部長、知財専門子会社社長）、 （一社）日本経済団体連合会 知的財産部会長、 （一社）日本知的財産協会 副会長・ライセンス委員長・フェアートレ―ド委員長、 東京理科大学専門職大学院研究科長・知的財産戦略専攻教授などを歴任。 著作として、「企業経営における知的財産活用論」「技術経営（MOT）におけるオープンイノベーション論」「知的財産契約実務ガイドブック」「ライセンス契約実務ハンドブック」「特許実施契約の基礎知識」（いずれも発明推進協会）など多数。 豊富な実務経験と高度な知見を有し、様々な知的財産関連の機関における講師としても活躍中です。