《少人数制オンラインセミナー》 産学連携での「よくある揉めごと」に備える契約上の知識と考え方を整理！大学との共同研究開発における企業側の契約実務講座[vc_row bg_type=”gradient” bg_gradient_color_1=”rgba(0,139,178,0.9)” bg_gradient_color_2=”rgba(25,204,214,0.9)” padding_top_multiplier=”2x” padding_bottom_multiplier=”2x” desktop_visibility=”hide” tablet_visibility=”hide” tablet_sm_visibility=”hide” margin_bottom=”20%”]

産学連携での「よくある揉めごと」に備える契約上の知識と考え方を整理！

大学との共同研究開発における企業側の契約実務講座

[movedo_message_box add_icon=”yes” icon_library=”entypo” icon_entypo=”entypo-icon entypo-icon-info-circled” bg_color=”primary-5″ bg_hover_color=”grey”]この研修は日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。 この講座を受講し、所定の申請をすると、外部研修機関として3単位が認められる予定です。[movedo_icon_box icon_library=”etlineicons” icon_etlineicons=”et-icon-calendar” title=”日程”]2022年11月17日(木) 13:30~17:00[movedo_icon_box icon_library=”etlineicons” icon_etlineicons=”et-icon-map-pin” title=”場所”]ZoomによるLIVE配信[movedo_icon_box icon_library=”etlineicons” icon_etlineicons=”et-icon-profile-male” title=”定員”]6名[movedo_icon_box icon_library=”etlineicons” icon_etlineicons=”et-icon-wallet” title=”受講料”]19,800円/1名 （税抜価格：18,000円）　セミナー詳細[vc_tta_section title=”セミナーについて” tab_id=”about2190-7f29″][vc_column_text css=”.vc_custom_1535439621993{border-left-width: 2px !important;padding-left: 10px !important;border-left-color: #1e73be !important;border-left-style: solid !important;}”]

本セミナーでは産学共同研究開発に関わる契約実務に求められる知識や考え方について、主として企業側の立場からの視点で整理します。

日本の産学連携、特に産学間の共同研究開発契約においては、企業と大学の立場の相異から生じるいくつかの重要な実務課題が存在します。すなわち、通常企業は、直接的に企業経営に寄与することを主目的として、また、大学は研究成果の達成を主目的としていること等から、（1）費用負担と成果の帰属に関する問題、（2）不実施補償問題、（3）単独ライセンス許諾権の問題、などが議論されており、企業サイドはこれらの問題と如何に向きあっていくかを現実的に検討していく必要があります。 本セミナーでは産学共同研究開発に関わる契約実務に求められる知識や考え方について、主として企業側の立場からの視点で整理します。 大学との共同研究開発契約には、企業間との契約とは異なる難しさ（クセ）が多くあるため、実務経験が少ない企業側の契約担当者の方は違和感を覚えるケースも多いようです。その実務的な慣習と背景、産学連携に特有の争点事項を予め整理しておかなければ、契約交渉を円滑に進めることは困難といえるでしょう。 大学との契約のポイントを学びたい方、契約のあり方に問題意識がある方はご参加下さい。[vc_tta_section title=”以下のような皆さまに受講をお勧めします” tab_id=”1522132895292-c3b493b5-4cb22190-7f29″]

• 自社と大学との共同研究開発にあたって、自信をもって契約実務・交渉にのぞみたい方
• 過去に大学との契約交渉をしてきたが、落としどころに納得できなかった企業側契約担当者の方
• 産学連携による研究開発をサポートしている弁理士の方　など

[vc_tta_section title=”セミナー内容” tab_id=”1522133089302-426064f0-93942190-7f29″]

1. 産学連携研究開発と契約

・イノベーション促進のための産学官連携基本戦略

・産学連携の目的と効果

・大学等シーズと市場を繋ぐ具体的施策

・産学連携における契約の重要性

2. 大学との共同研究開発契約における実務的問題

・共同研究開発と知的財産に関する問題の全体像

・契約に規定しておくべき基本事項と考え方 （研究開発費用の負担／研究開発における役割分担／秘密保持／成果の帰属／成果の利用／改良技術の取り扱い　など）

・産学連携研究開発における職務発明の注意点について

・研究開発成果の「事業化」に関する規定について

・「ノウハウ」の管理とライセンスについて　など

3. 大学との共有特許権についての単独ライセンス許諾権について

4. 企業側からみた「不実施補償」のあり方について

5. 産学共同研究開発に「契約で失敗しない」ための考え方

・互いの立場の特性と相違点を理解して「落としどころ」を探る

・ノウハウの特定の仕方と保有者

・国レベルでの施策の考慮

・共同研究開発契約におけるトラブル事案

・大学側発明者（教授など）に特有の注意点　など

講師プロフィール[movedo_single_image image_mode=”medium_large” image=”17333″ animation=”grve-zoom-in”][movedo_slogan title=”石田 正泰 （いしだ まさやす）” heading_tag=”h3″ text_style=”leader-text” animation=”grve-fade-in-left” button_text=”” button2_text=””]青山学院大学法学部特別招聘教授 (一財)経済産業調査会監事、(一社)日本デザイン保護協会意匠研究会会員 (一社)日本MOT振興協会 知的財産委員会副委員長　など凸版印刷株式会社 専務取締役(法務本部長兼広報本部長、知財専門子会社社長)、 (一社)日本知的財産協会 副会長・ライセンス委員長・フェアートレ―ド委員長、慶應義塾大学大学院(理工)非常勤講師、(一社)日本経済団体連合会 知的財産部会長、東京理科大学専門職大学院研究科長・知的財産戦略専攻教授などを歴任。 著作として、「企業経営における知的財産活用論」「技術経営(MOT)におけるオープンイノベーション論」「知的財産契約実務ガイドブック」「ライセンス契約実務ハンドブック」(いずれも発明推進協会)、「企業経営に資する知的財産」(経済産業調査会、共著)など多数。 豊富な実務経験と高度な知見を有し、様々な知的財産関連の機関における講師としても活躍中です。