近年、IoTの普及等に伴い様々な業種・業態の企業が情報通信分野の標準規格を利用するようになり、標準必須特許（standard essential patent「SEP」）に関するライセンス交渉の機会も増えているようです。また、第5世代移動通信システム（5G）の商用化が2020年に予定される中、5Gでは広範な技術が複合的に用いられていることから、これまで以上に多数の企業が標準必須特許のライセンス交渉と関わる状況が予想されています。

そして、多くの標準化団体（SSO）では、紛争を防止し、技術標準の実施に必要な標準必須特許の幅広い活用を促すため、標準必須特許に関する方針を策定して、標準必須特許のライセンスが公平・合理的・非差別的（いわゆる“FRAND”）となるような方針の整備に努めているようです。

そのような中、特許庁が昨年「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」を公表したことは多くの方がご存知かと思います。また公正取引委員会は、平成17年（改正・平成19年）の段階で「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」を既に公表しています。

これらの指針に対する理解が不十分な状態のまま、ライセンス契約交渉に臨むことは絶対にNGです。
標準必須特許のライセンス契約は、一般の特許ライセンス契約と比較すると、契約当事者・契約対象・対価・交渉対応など様々な点に差異があります。標準必須特許のライセンス交渉で失敗しないためには、その特有の考え方と正しい知識を身に付けておくことが不可欠です。これからの時代の契約担当者として必ず押さえておきたい実務情報を、このセミナーで整理しておくことお奨めします。