IoT、5G、・・・　避けて通れない標準規格への対応は？知財・契約担当者として必要な知識を整理！

標準必須特許のライセンス契約実務

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IoT、5G、…避けて通れない標準規格への対応は？知財・契約担当者として必要な知識を整理！

標準必須特許のライセンス契約実務

[movedo_message_box add_icon=”yes” icon_library=”entypo” icon_entypo=”entypo-icon entypo-icon-info” bg_color=”primary-5″ bg_hover_color=”grey”]この研修は日本弁士理会の継続研修として認定を申請中です。
この講座を受講し、所定の申請をすると、外部研修機関として3単位が認められる予定です。[movedo_icon_box icon_library=”etlineicons” icon_etlineicons=”et-icon-calendar” title=”日程”]2020年7月10日(金)
13:30~17:00[movedo_icon_box icon_library=”etlineicons” icon_etlineicons=”et-icon-map-pin” title=”場所”]日本アイアール(株)
本社会議室[movedo_icon_box icon_library=”etlineicons” icon_etlineicons=”et-icon-profile-male” title=”定員”]10名
※3密対策のため
　人数制限あり[movedo_icon_box icon_library=”etlineicons” icon_etlineicons=”et-icon-wallet” title=”受講料”]9,000円/1名(税別)　

セミナー詳細

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[vc_tta_section title=”セミナーについて” tab_id=”about93f7-17d1″]近年、IoTの普及等に伴い様々な業種・業態の企業が情報通信分野の標準規格を利用するようになり、標準必須特許（standard essential patent「SEP」）に関するライセンス交渉の機会も増えているようです。また、第5世代移動通信システム（5G）の商用化が2020年に予定される中、5Gでは広範な技術が複合的に用いられていることから、これまで以上に多数の企業が標準必須特許のライセンス交渉と関わる状況が予想されています。

そして、多くの標準化団体（SSO）では、紛争を防止し、技術標準の実施に必要な標準必須特許の幅広い活用を促すため、標準必須特許に関する方針を策定して、標準必須特許のライセンスが公平・合理的・非差別的（いわゆる“FRAND”）となるような方針の整備に努めているようです。

そのような中、特許庁が昨年「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」を公表したことは多くの方がご存知かと思います。また公正取引委員会は、平成17年（改正・平成19年）の段階で「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」を既に公表しています。

これらの指針に対する理解が不十分な状態のまま、ライセンス契約交渉に臨むことは絶対にNGです。
標準必須特許のライセンス契約は、一般の特許ライセンス契約と比較すると、契約当事者・契約対象・対価・交渉対応など様々な点に差異があります。標準必須特許のライセンス交渉で失敗しないためには、その特有の考え方と正しい知識を身に付けておくことが不可欠です。これからの時代の契約担当者として必ず押さえておきたい実務情報を、このセミナーで整理しておくことお奨めします。[vc_tta_section title=”以下のような皆さまに受講をお勧めします” tab_id=”1522132895292-c3b493b5-4cb293f7-17d1″]

• 一般的な特許ライセンス契約についての基本知識を有していることを前提とした、中～上級者向けのセミナーです。

[vc_tta_section title=”セミナー内容” tab_id=”1522133089302-426064f0-939493f7-17d1″]１．特許ライセンス契約の概要と標準必須特許の課題

２．標準必須特許をライセンス契約の対象とした場合の実務的課題
・標準必須特許の概要　　 ・ライセンスの対象、種類、範囲   ・ライセンスの対価
・競合技術の取扱い制限　 ・ライセンシーに対する保証問題   ・ライセンシーの不争義務
・改良技術の取扱い問題     ・サブライセンス許諾権

３．標準必須特許のライセンス契約における独占禁止法問題
・知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針                              ・標準必須特許ライセンス契約における独占禁止法問題
・規格技術に関する特許権の行使と独占禁止法の適用

４．標準必須特許のライセンス契約におけるライセンサー側、ライセンシー側の考え方

５．標準必須特許ライセンス契約の成功要因と留意点、交渉に関するQ＆A

６．標準必須特許ライセンス契約の交渉ケーススタディー
・標準化団体（SSO）の編成について                                                ・いわゆる“FRAND”の考え方について
・契約期間中に標準必須技術のシステム変更があった場合の考え方
・契約期間中に標準必須特許が無効になった、または譲渡された場合の考え方　　など

講師プロフィール

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[movedo_single_image image_mode=”medium_large” image=”17333″ animation=”grve-zoom-in”][movedo_slogan title=”石田 正泰 （いしだ まさやす）” heading_tag=”h3″ text_style=”leader-text” animation=”grve-fade-in-left” button_text=”” button2_text=””]青山学院大学法学部特別招聘教授
(一財)経済産業調査会監事、(一社)日本デザイン保護協会意匠研究会会員
(一社)日本MOT振興協会知的財産委員会副委員長　など凸版印刷株式会社 専務取締役(法務本部長兼広報本部長、知財専門子会社社長)、
(一社)日本知的財産協会 副会長・ライセンス委員長・フェアートレ―ド委員長、慶應義塾大学大学院(理工)非常勤講師、(一社)日本経済団体連合会 知的財産部会長、東京理科大学専門職大学院研究科長・知的財産戦略専攻教授などを歴任。
著作として、「企業経営における知的財産活用論」「技術経営(MOT)におけるオープンイノベーション論」「知的財産契約実務ガイドブック」「ライセンス契約実務ハンドブック」(いずれも発明推進協会)、「企業経営に資する知的財産」(経済産業調査会、共著)など多数。
豊富な実務経験と高度な知見を有し、知財関連契約分野の第一人者として業界で高い評価を得ています。