2014年における中国専利局への特許出願件数は92万件を超え、実用新案も87万件近くの出願がありました。
年間で180万件近い特許・実案の出願がされるような国は、中国以外には存在しません。
中国特許データベースには猛烈な勢いで技術文献の蓄積が進んでおり、そのボリューム感は驚異的です。

しかも上記件数のうち特許は80％程度、実用新案に至っては殆ど全てが中国国内からの出願となっています。
また、中国国内勢の出願人は(PCTを多用する一部の巨大企業を除いて)自国のみにしか出願しない傾向が顕著あるため、中国国内勢の出願は、英語や日本語の対応特許(ファミリー)が出回る比率が相対的に低くなります。

そのため、(機械翻訳データを除いて)中国語でしか存在しない文献が凄まじいボリュームで既に存在しており、今日も大量に増え続けているのです。

中国特許・実案については、「技術水準が低いのでは？」「明細書の質が悪い？」といったイメージをお持ちの方も多くいらっしゃいます。
特に実用新案については「明細書2～3ページ+1図面」程度の低レベルなものが長年にわたり量産されており、実際に無効資料として使えるレベルで技術が開示されていない公報も散見されます。

しかし、中国の現地企業・公的機関・大学の技術水準が年々向上していることは周知の通りです。かつては特許よりも実用新案の方が出願件数が多い時代がありましたが、上述のように特許出願の件数が増加し、既に実用新案を上回るようになっています。

特に中国での競争が激しい、自動車関連(二輪含む)・IT関連・電池関連・環境関連技術等については中国国内勢による出願が大量にあり、当社が扱った多数の過去案件の経験上は、中国独自の無効資料(外国ファミリー無し)を検出できる可能性が高い分野だと考えられます。

中国特許・実用新案を対象として無効化できる公報を探して欲しいというご依頼は増え続けています。
主に以下のような事情からお問合せを頂くケースが多くなっています。

中国特許文献での無効資料調査(公知例調査)を検討する理由の定番です。
日・米・欧の特許文献を調査した結果、無効化できそうな資料が見つからなかった場合、
①諦めて、相手方との本格的な交渉等に移る
②諦めきれないので、非特許文献調査に僅かな希望を託す
のいずれかを検討することが一般的かもしれません。

しかしながら非特許文献調査は特許文献に比べて調査効率が悪く、コスト面でも相対的に高額になります。
技術内容によって異なりますが、論文や技報からの無効資料検出が殆ど期待できないケースもあります。

そこでお困りの皆さま！もしかして、中国特許・実用新案公報の存在を忘れていませんか？
無効資料を諦めきれない場合は、[第3の途＝中国無効資料調査]を検討されてみては如何でしょうか？

中国企業との係争で無効資料が必要となった場合、やはり翻訳が不要な中国語の公報を資料として予め準備しておきたいと考えることは、それほど不自然ではないかもしれません。
確かに中国企業(特にグローバル化していない現地企業)との交渉となった場合、中国公報で議論をした方が話が早いような気もします。

日頃ご利用頂いている無効資料調査と同じく、以下の流れを基本として調査を進めます。
①検索式の検討・調整(必要に応じて打ち合わせ)
②調査計画書(見積)を提示して、調査範囲についてご了承を頂く
③当社ネイティブサーチャー(日本駐在)によるスクリーニングおよび精査
④構成要件ごとのクレーム対比表を含めた報告書の作成
検索仕様や調査範囲ついて、ボリュームを見ながら自社で決めていきたいという場合にお勧めです。
調査費用は、通常の中国特許調査と同じ[検索料金(基本料金+キー料金+リスト出力料金)]とネイティブサーチャーによるマニュアル調査料金(案件ごとにお見積)の組み合わせとなります。　(中国特許の検索費用についてはこちらのページをご参照ください)

納期：受注後約1ヶ月(※標準的な案件での目安です)

• 中国現地の「無効資料調査のプロフェッショナル」が、検索から抽出、論旨作成用のコメントまで対応します。（どのようなサーチャーが担当するのかについては、お問い合わせください）
• 調査計画書の作成（検索式の事前提示）は行いません。完全にプロにお任せするパッケージです。
  ※調査した分類やキーワードは報告書に記載します。
• 費用は、技術分野、対象とする請求項数、希望納期によって変動します。（※事前にお見積致します）
• 調査報告書は日本語または英語に翻訳して納品します。

※参考：当社の通常の無効資料調査サービスについてはこちらのページをご参照ください。