中国は他国の商品・製品を模倣しているというイメージが根強いと思います。しかし一方では、日本企業が中国企業の特許を侵害している、という問題も増えています。この問題を解決するためには、中国特許・実用新案の企業動向を定期的に調査し、監視(ウォッチング)しておくことが重要となります。

このところ中国企業(台湾、香港、マカオも含める)からの中国出願が増えております。出願されている技術内容は、これまで日本が得意としてきた周辺技術(改良、用途、機能追加、生産)の発明が多く日本企業との競争が激しくなります。つまり、公知である基本技術(日本？)を使って、広い中国市場からのニーズを反映させた商品開発をしているということです。

以上のことから、中国企業の特許と実用新案を定期的に調査し、特許登録される前に担当審査官へ「情報提供」することをお勧めします。一度、登録された特許を無効化することは困難です。そのためには、問題となる特許・実用新案情報をいち早くキャッチして早めに「情報提供」をしておく必要があります。

日本企業はなぜ中国特許の定期的な調査を行わないのでしょうか？

その代表的な理由は「中国語が読めないから」「監視していても中国だから防げない」等ではないでしょうか？そんな問題を解決できるのは弊社の「BJIR抄録」と「便宜翻訳」です。ノイズ除去が目的の「BJIR抄録」と内容把握が目的の「便宜翻訳を組み合わせることで、効率の良い中国特許監視システム(SDIサービス)が構築できます。更なる検討を要する重要な案件については「クレーム翻訳」や「全文翻訳」を行うようにすれば費用も最小限に抑えることができます。

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