◆特許権侵害判断時は中国語のクレーム文が判断基準となる(特許法第56条＆北京市高級人民法院の見解)
◆特許出願用の翻訳は通常の技術文献の翻訳とは全く異なる。
もし記載する内容を間違えた場合は全ての権利を失う可能性がある。

外国への特許出願用翻訳の基本解決策は、原稿となる日本語明細書を論理的にすることです。
しかし、すぐに改善することは難しいでしょう。
ですから日本語明細書をよく理解する私達が、不明点を聞き取りしながら正確な中文にしていく必要があります。
既に済んだこと、いま流れているものは仕方ありません。
これから生まれる重要な「発明」だけでも、私達と一緒に「強い特許明細書」を作成することをお勧めします。

国内向けの特許明細書から中国向けに直接変換することが困難なケースが多いことにある。
日本人は、実は日本語の特性を理解していない。更に論理的に文書を作成する教育・訓練がなされていない。以上のことから日本人だけが判っている文章となる。
このような欠陥文書をどうやって翻訳できるのか！？
「中国で特許をうまく取る方法」という研修を受けたところで肝心の文章が書けなければ、そんな研修は受けるだけ「金と時間」のムダである

1．5Ｗ1Ｈの要素が欠けている
2．わざと難しく書くことがエライ？
3．用語の使い方に注意が足らない
4．特殊用語を濫用する
5．長文で修飾関係が不明、とにかく非論理的

• 出願件数だけをノルマにして、無責任、丸投げしている問題意識を持たない出願人からの依頼はお断りしています。
• 安かろう、早かろう、悪かろうでは後々でお金がかかります。ドキュメントをきちんと作成しておけば後々のトラブルが少なくトータルコストは劇的に下がります。そのことが理解できない出願人からの依頼はお断りしています。
• 意味不明の翻訳不可能な日本語はいちいち確認をとらせて頂きます。それを面倒がる出願人からの依頼はお断りしています。
• 日本企業の現地化が進めば「知的資産」の流出は避けられません。それを守るのがドキュメントの力です。強くて広い範囲のドキュメントつくりに関心のない出願人からの依頼はお断りしています。