第一章　特許管理の概要
1．特許管理の目的
2．特許権取得の目的
3．特許部門の役割
4．特許部門の組織
・特許部門の位置付け
・管理形態
・運営形態
5．特許管理の役割分担
6．特許管理業務の内容
・特許業務の構成
・特許業務以外の取り扱い
・特許業務の社内、外作の構成
・特許要員
・特許出願

第二章　権利取得活動
1．発明の奨励
・経営者に対する特許啓蒙
・研究開発者・テーマリーダーに対する特許教育
・権利取得と活用の重要性
・管理者の役割の徹底
・発明の奨励策
2．発明の発掘
・発明発掘の対象
・発明発掘活動
3．発明の届け出
・発明届出の目的
・発明届出書の記載事項
・発明内容に関する記載事項
4．発明評価
・発明の技術的評価
・発明の特許的評価
・発明の総合評価
5．特許出願
・出願方法
・出願の決定
・出願取りやめ
・代理人の活用
・特許出願の手続き
6．権利化手続き
・出願公開
・審査請求
・審査
・中間処理
・審査・審理期間の短縮への対応
7．特許査定・登録
8．外国出願
・外国出願要否評価
・出願
・中間処理

第三章　権利保全
1．権利維持
2．実施権利の把握
3．権利の評価
4．権利の維持・放棄
5．権利保全上の留意点

第四章　権利侵害の防御
1．民事上の救済
・差止請求権
・損害賠償請求権
・不当利得返還請求権
2．刑事上の救済
3．信用の回復
4．仮処分
5．知的財産権に関する訴訟の現状

第五章　紛争と処理
1．紛争発生の予防
・早期発見・早期対応のための調査
・問題となる他社特許の発見
・問題となる他社特許の侵害回避
2．公開特許への対応
・審査請求期間の短縮や審査の早期化の影響
・公開特許への対応の困難性
・情報提供の意味
・公開特許対応のマネジメント
・公開特許ウォッチング体制
3．新実用新案への対応
4．技術者等と特許担当者の役割
・技術者の役割
・技術者リーダーの役割
・特許担当者の役割
5．鑑定
6．特許承認
7．紛争・訴訟への対応
・侵害要件の確認
・無効審判
・実施権存在の主張
・実施権の取得
・紛争関係の実態

第六章　リエゾン活動
1．研究開発部門の役割
2．リエゾン担当の役割
・発明発生の助勢
・発明のチェックとアドバイス
・特許情報活用の推進
・特許情報からの他社動向の監視
3．特許担当の役割
4．リエゾンの組織

第七章　契約管理
1．方針の明確化
2．事前準備
3．契約形態の決定
4．実施権の種類
・専用実施権
・許諾による通常実施権
・再実施権
・その他の通常実施権
5．交渉
6．契約締結
7．契約上の履行行為と遵守義務の遂行
8．取得権利の明確化

第八章　発明補償
1．職務発明
・職務発明の成立要件
・社内規定
2．補償の種類
・譲渡補償
・出願補償
・登録補償
・実績補償
・ライセンス補償
3．補償制度の現状
4．補償金と評価
・定額補償
・非定額補償
・評価方法と評価者
5．職務発明を巡る課題
・職務発明問題の発端
・企業の対応
・最近の裁判例
・職務発明に対する報奨金支払等の現状調査
・主な団体の職務発明に対する見解
6．発明表彰
・社内表彰
・社外表彰

第九章　特許教育
1．必要性
・専門職の時代
・特許環境の変化
2．特許教育の現状
3．求められる特許人材
・特許担当として期待される能力・資質
・望ましい特許担当者の姿
・特許人材の計画的育成
4．特許関連者への特許教育
・望ましい技術者の姿
・特許関連者への特許教育のあり方
5．特許教育の実践
・OFFJT教育
・OJT教育
6．啓蒙誌の発行

第一章　秘密情報とその管理
1．企業秘密とは
2．営業秘密が保護される条件
3．秘密情報を管理するには
4．特許管理者の管理する秘密

第二章　ノウハウを保護するには
1．先使用権の確保の仕分
2．確定日付の手続きのやり方と注意点
3．ノウハウか出願か判断できない場合には

第三章　特許出願
1．明細書に必要なデータとは
2．特許管理者による明細書チェックのポイントとは
3．譲渡証書の実例

第四章　共同開発の注意点
1．共同開発の特許の取り扱い
2．共同出願の種類
3．共同出願による利益の確保
4．共有特許の権利の実施

第五章　権利化手続き
1．審査請求の時期
2．拒絶理由通知への対応
3．拒絶査定不服の審判の請求
4．特許の譲渡と必要書類

第六章　契約
1．契約の基礎知識
2．契約の注意点
3．通常実施権の落とし穴
4．秘密情報の落とし穴
5．機密保持契約書

第七章　特許調査
1．特許の調査方法
2．特許の技術分類
3．特許の検索方法
4．定期調査
5．個人に入手してもらう特許情報
6．特許回覧を読んでもらうには
7．国内特許回覧の効率化
8．米国特許回覧の効率化
9．公知例調査の効率化

第八章　特許調査依頼の対応
1．特許調査依頼の対応
2．特許見解依頼の効率化
3．抵触した場合の回答の仕方
4．他社への特許見解の求め方
5．見解書の書き方

第九章　他社特許のつぶし方
1．抵触状況の調査と報告
2．他社特許のつぶし方
3．異議申し立ての戦略
4．異議申し立ての資料の集め方
5．異議申し立ての依頼の仕方

第十章　侵害警告
1．報告書
2．警告に対する調査検討事項
3．警告に対する対応

第十一章　特許事務所
1．特許事務所の選び方
2．弁理士の事務所の調べ方
3．特許事務所に依頼できる仕事
4．特許事務所のしくみ

第十二章　国際出願
1．国際出願の作業手順と注意点
2．EPC出願完了報告の注意点
3．海外出願の特許管理事務
4．オフィスアクション

第一章　特許調査
1．発明者にとって特許調査は特別な活動ではない
2．特許調査の目的
・特許調査の種類と目的
・特許調査を行なう場面と部署との関連
3．特許調査の種類とすすめ方
・特許調査は目的を明確にすることがポイント
・特許調査の注意事項
・特許調査の種類
・特許調査の方法
・特許調査のすすめ方
・検索キーについて
・企業動向調査
4．実験研究をやる前にまず調査研究（特許調査）をする
・調査には目的調査と探索調査がある
・目的調査と探索調査を区別する
・課題を解決するための目的調査は商用データベースでやれる
5．情報検索
・情報検索とは
・情報検索の手順
・必ず予備調査（検索）をすること
6．検索用商用データベース
・データベースの仕組みを知る
・無料データベースについて
・商用特許データベースについて
7．国内の特許情報の調べ方
8．海外特許情報の調べ方
9．特許検索では国際分類（IPC）の利用が多い
・国際特許分類“IPC”を知る
・国際特許分類の構造
・国際特許分類（IPC）の特徴
・国際特許分類（IPC）の種類
・付加分類（任意分類）の種類
・特許文献への特許分類表記事例
・キーワードとIPCの分類の比較
10．マニュアルによる特許調査
・コンピューター検索だけでは不十分
・マニュアル調査には特許明細書が読めることが必要
・特許明細書の読み方のコツ
・特許請求範囲を読むのは難解か（？）
・特許調査をアウトソーシングする際の留意点
・商用データベースの代行検索をアウトソーシングする際も目的を明確にしておくこと
11．特許公報について

第二章　パテントマップの作り方
1．パテントマップとは
2．パテントマップの種類
3．パテントマップの目的
4．パテントマップの作成の準備
・主題分析（基本的な切り口の例）
・商用データベース等から情報検索をする
・切り口の項目で特許情報を仕分けすること
・解析プロセスについて
5．いろいろなパテントマップ・特許情報の整理・加工法
・いろいろな切り口からの特許統計データ
・特許情報の眺め方と表示方法
・パテントマップのいろいろ
6．情報の種類を増やす
・新聞記事情報を使う
・新聞記事情報の収集と扱い方
7．統計処理データマップは安くつくれる

第三章　成熟期・衰退期において筋の良いテーマを生み出すには、特許情報の利用がカギ
1．成熟期・衰退期における研究開発の問題点、たくさん筋の悪いテーマが出てくる
2．構造化した情報を持つことで現状を打破する（特許情報を使う理由）
3．現状を打破する手掛かりは、真に創造的な人間が創造的であり得る時間を支えることである
4．調査研究とは、構造化された情報から新たな発見をあぶり出すことである
5．筋の良いコンセプトの領域はここである
6．企業が望む独創性、創造性の本音はどこにあるのか
7．では従来のコンセプトつくりはどうやっていたのか？いずれも課題解決型であった
・ブレーンストーミング
・提案制度
・組織をマトリックス化して情報を共有させる
8．創造のプロセスを考えることで、構造化された情報の必要性が理解できる
9．「発想の転換」を生むのは情報の構造化・再構造化である
10．構造化された表からパテントマップをつくる。これが探索マップである
11．現場の研究開発者が使うパテントマップとは探索マップのことである
・探索マップは１回作成したらおしまいではない！継続させること
・切り口は時の流れとともに変化する
・関心ある情報をどのような入れ物に格納していくか
・表計算ソフトでのデータベースの限界
・情報を共有できることが重要である
12．ハギワラメソッドで探索マップに挑戦　CVIC5.5
・ハギワラメソッドのコンセプト
・実際に創造力を共有してみた
・技術内容が読み取れる一覧表（目次）があればいい
13．事業戦略立案マップ（仮説マップ）のつくり方（例）
14．特許調査のいきさつをすべて記録し、再活用、進化させる
15．おわりに・・・情報の質と価値について考えてみる

第四章　強い発明提案書の作成と特許明細書
1．知的財産担当者・技術者が知っておくべき特許制度と特許明細書作成の基本要点を簡潔にまとめました。コピーして配布すれば、そのまま社内テキストに
2．着眼点を技術者から全社員へ、「特許」から「発明」へと「シフト」させるときがきた
3．全社的に発明生産計画運動を推進する。特許係争にも強い発明をつくる
4．従来型の発明提案書の書き方を見直すべき
・発明提案書は発明を特許にするために書く説明書である
・従来の発明提案書の問題点
・従来の発明提案書の事例
5．アイデア提案書と発明提案書の違い
6．発明者と専門家が書く特許文書は違う
7．強い特許を取るための新しい発明提案書のカタチ
・特許明細書は発明の説明書である
・特許明細書（案）に欠かせぬ発明の四要素
・発明の論理的構成を図解する
・発明をどのようにして把握するか、その方法
・強い権利を取得するためには発明を多面的に把握する必要がある
・新しい発明提案書のカタチ
・新しい発明提案書の課題設定シート（見本）
・新しい発明提案書の発明説明シート　見本1
・新しい発明提案書の発明説明シート　見本2
8．発明者と専門家がコミュニケーションできるツールを使うと、さらに効率がアップするはず
・開発成果展開マップを作る
・強い特許を取る
・MC法によって開発成果展開マップを作る
9．カード式（MCカード）で発明提案書を作ってみる

第五章　論理的思考を身につけてグローバルな特許文書を作る
1．発明を論理的に説明する能力をつけることが先決である
2．米国パテントから学ぶとよい
3．IP（知的財産権）戦争とは言語の戦争でもある
4．米国パテントでパテントマップを作ることを勧める
5．英文構造の理解はやさしい
6．中国特許出願における諸問題

1．特許管理台帳のフォーマット
2．新規出願依頼書のフォーマット例
3．出願経過通知書
4．出願経過通知書
5．意見書提出報告書
6．拒絶理由通知報告書
7．拒絶理由に対する回答書
8．拒絶査定通知報告書
9．拒絶査定に対する回答書
10．年金納付確認書
11．年金納付手続要否回答書
12．出願審査請求の要否について
13．審査請求回答書
14．譲渡証書（1）
15．譲渡証書（2）
16．特許調査依頼書
17．見解書（抵触していない場合）
18．見解書（抵触している場合）
19．警告書
20．発明提案書（課題設定シート）
21．発明提案（発明説明シート）
22．発明提案書作成のためのマトリックスカード

特許庁への書類
23．特許願
24．手続補正書
25．意見書
26．出願審査請求書
27．優先審査に関する事情説明書
28．早期審査に関する事情説明書
29．特許料納付書
30．手続補正書
31．国内書面
32．審判請求書
33．優先権証明請求書
34．特許料減免申請書
35．特許料猶予申請書
36．特許料軽減申請書
37．審査請求料減免申請書
38．審査請求料軽減申請書
39．実用新案登録料減免申請書
40．実用新案登録料猶予申請書
41．実用新案技術評価請求減免申請書
42．音訳または英語への翻訳届
43．特許明細書の記載例