無効資料調査等において特許文献から有効な資料が見つからない場合は、論文・技報などの非特許文献を調査することも手段の一つです。JDreamⅢなどの文献データベースを使用した検索や、候補文献の抽出調査も承ります。

非特許文献の実際の内容確認は、基本的には図書館等で行う必要があります。有力な非特許文献を発見特許調査に比べると効率性は劣りますが、発明者(著者名)や企業名の手がかりがあるような場合においては、成果が期待できることもあります。主に大企業が発行した技報に可能性があると判断されたクライアント様から、所蔵図書館での手めくり調査を依頼される事例は、現在でも根強く存在しております。いずれにしても、無効資料調査で行き詰った場合の「最後の手段」の一つになると考えられます。

⇒基本的にはサーチャーの調査工数ベース(35,000円～／日)でのお見積となります。